メニュー 閉じる

お役立ち情報

愛する家族が亡くなるというのは、人生の中でも最も堪え難い経験の一つです。また悲しみや不安を抱えながら、行わなければならないことも沢山ございます。そのような時、こちらの情報をお役に立てていただけましたら幸いです。

専門家でなければ、難しいことも多々ございます。
ご相談やお悩み事がございましたらお気軽にご連絡ください。

予約する

情報収集・連絡手続き請求等返還等契約解除相続放棄・承認等登記準備行為遺産分割等税金遺留分減殺請求その他
相続の発生

内容

死亡により相続が発生します。

関連条文判例

民法882条
親族への連絡

内容

推定相続人に連絡をしてください。今後の手続きを進めるうえで必要です。

管轄

推定相続人
保険会社への連絡

内容

保険証券の番号(契約が複数ある場合は全件)・亡くなった方(被保険者)の氏名・死亡日・死亡原因・死亡保険金受取人の氏名と連絡先・連絡する人の氏名(被保険者との続柄と連絡先)・亡くなる前の入院や手術の有無について連絡します。

必要書類

保険証券等

管轄

各保険会社
不動産会社家主への連絡

内容

原則賃貸借も相続します。契約当事者の名義を変更する必要があります。

必要書類

賃貸借契約書等

管轄

不動産会社
家主
金融機関への連絡

内容

金融機関に死亡の事実を伝えることまたは金融機関が死亡の事実を知ることで被相続人名義の口座が凍結されます。相続人間の争い防止のために凍結されますが不便な面もあります。凍結されると預金の出し入れができなくなるほか水道光熱費の支払いやカードの支払いもできなくなります。どうしても引き出す必要がある場合は払い出しという手続きが必要です。

管轄

金融機関
公営住宅事業主体への連絡

内容

公営住宅の賃貸は当然には相続しません。引き続き住み続けるためには事業主体の承認が必要です。

必要書類

賃貸借契約書等

管轄

公営住宅事業主体
市町村特別区
都道府県

関連条文判例

公営住宅法27条6項
公営住宅法施行規則12条
情報資料の探索・確保

内容

亡くなった方に関する書類を探し保管します。今後の相続手続きに必要です。

必要書類

年金手帳
基礎年金番号通知書
年金証書
健康保険の被保険者証
源泉徴収票または所得の非課税証明書等
クレジットカード
運転免許証
障害者手帳
公共料金(お客様番号)
マイナンバーカード
通帳・印鑑
生命保険証券等
遺言の有無の調査

内容

遺言の有無を確認する必要があります。遺産分割協議後に遺言が見つかった場合、遺言の内容によっては遺産分割が無効になってしまいます。 念のため近くの公証人役場に問い合わせをします。また亡くなった方の自宅も探します。遺言書は机や貸金庫、たんすに保管されていることが多いです。2020年7月10日以降は自筆証書を法務局で預かる制度が始まります。

必要書類

除籍謄本
戸籍謄本等
戸籍等照会請求者が相続人であることを証明する資料
免許証等の本人確認資料

管轄

近くの公証人役場

関連条文判例

公証人法施行規則27条
入院費用介護費用の領収書保管

内容

誰がいつ入院費用や介護費用を支払ったか記録してください。相続税や所得税から医療費が控除される場合があります。

関連条文判例

相続税法13条
所得税法73条
香典の明細の記録

内容

香典は判例上喪主への贈与と考えられています。しかし相続人間でのトラブル防止のため記録しておきましょう。
残高証明書の取得

内容

被相続人死亡時の、銀行口座の残高について証明書の交付を受けます。遺産分割協議の参考になります。

必要書類

通帳等
被相続人が死亡から出生までの除籍謄本
原戸籍謄本
相続人の戸籍謄本
身分証明書等

管轄

金融機関
出資金の有無の確認

内容

被相続人死亡時の、口座の残高について証明書の交付を受けるとともに、口座開設時等に出資した出資金について確認します。遺産分割協議のときに必要になります。

必要書類

通帳等
被相続人が死亡から出生までの除籍謄本
原戸籍謄本
相続人の戸籍謄本
身分証明書等

管轄

信用組合や協同組合
貸金庫の開示請求

内容

死亡の通知により貸金庫も凍結されます。しかし遺言や契約書など相続に関して決断をする上で重要な書類等が保管されている可能性があるために早期に中身を確認する必要があります。

必要書類

死亡届
相続人全員の戸籍謄本
印鑑証明書
住民票等
相続人全員の立会または委任状

管轄

金融機関
戸籍の収集

内容

法務局より、「認証文付法定相続情報一覧図の写し」の交付をうけます。 法定相続証明書は、不動産の相続登記のほか、金融機関での手続きにも使用できます。

必要書類

申請書
運転免許証等の身分証明書等

管轄

市町村役場

関連条文判例

民法887条889条
法定相続証明書の取得

内容

法務局より、「認証文付法定相続情報一覧図の写し」の交付をうけます。 法定相続証明書は、不動産の相続登記のほか、金融機関での手続きにも使用できます。

必要書類

戸籍謄本類(被相続人の出生から死亡までのもの及び相続人の戸籍)
相続人の住民票
作成した法定相続情報一覧図
申請者の運転免許証等身分証明書のコピー
申請者の印鑑

管轄

法務局

関連条文判例

不動産登記規則247条
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000014.html
債務の調査

内容

債務も相続財産ですので債務の調査をします。 相続放棄を行うことの出来る期間は、亡くなったことを知った時から3ヶ月以内が原則なのでその前に債務の調査が必要です。 銀行・クレジット会社・消費者金融からの借入は信用情報機関を通じて調査できます。 信用情報機関に登録されている借入の状況等は、借入をした本人及びその相続人であれば借入状況等の情報を開示してくれます。(相続人からの請求は本人死亡後のみ可能です。) 開示請求は郵送にて行うことができます。

必要書類

信用情報開示申込書(各機関のホームページからダウンロードできます。
申込者の本人確認書類(ⅰ免許証のコピー、ⅱ住民票等の2点)
申込者が相続人であることの証明書(申込者が亡くなった方の相続人であることがわかる戸籍謄本等)
定額小為替1000円分(開示手数料です。ゆうちょ銀行で購入できます)

管轄

信用情報機関(銀行・クレジット会社・消費者金融)
連帯保証の確認

内容

債務も相続します。連帯保証人になっている場合は連帯保証人の地位を相続人一同が承継します。

必要書類

金融機関からの明細通知等

管轄

金融機関等

関連条文判例

民法432条989条
(最判昭和34・6・19判決)
死亡退職金の有無の確認

内容

勤務していた会社の就業規則や賃金規程等を確認します。内容によっては相続財産ではなく相続放棄後も受け取れます。

必要書類

勤務先の指示に従います。

管轄

勤務先
名寄帳不動産評価証明書の取得

内容

不動産があるかもしれないすべての市町村特別区の役所を調査して被相続人名義の不動産の有無を確認します。不動産を見つけた場合固定資産評価証明書を取得すると便利です。

必要書類

被相続人の除籍謄本と相続人の戸籍謄本
身分証明書

管轄

市区町村役場
固定資産評価証明書の取得

内容

不動産登記をする際の課税標準価額です。登録免許税の支払額は登記する年度に取得した固定資産評価証明書を基準に算定します。固定資産評価証明書を取得するために納税通知書でどこに不動産があるか確認します。

必要書類

固定資産評価証明書閲覧交付申請書
本人確認書類
除籍謄本

管轄

市町村役場
都税事務所
住宅ローンの免除(団体生命保険)

内容

まずは亡くなった人がローンを借りていた銀行に連絡して団体信用保険に加入していたかどうかを確認してください。団体信用保険に入っている場合は保険金請求をしてください。3年以内に申請手続きを行わないと時効により権利が消滅します。

必要書類

団信弁済届
死亡診断書
受取人の印鑑証明、戸籍抄本
住民票の除票

管轄

金融機関
クレジットカードの付帯保険の確認

内容

相続人が保険の受取人になる可能性があります。

必要書類

死亡診断書
事故証明書
除籍謄本
戸籍謄本
保険金請求書
パスポートの写し・印鑑証明書等(カード利用分条件の保険金請求の場合、カードの利用を証明する書類)

管轄

各カード会社
自筆証書遺言の調査・検認手続

内容

遺言書の保管者や相続人が家裁に申し立てをします。 封印がある場合家裁にて相続人立会いの下遺言書を開封し、検認済証明書の交付を受けます。      

必要書類

遺言書
申立書
遺言者の出生時から死亡時までのすべての戸籍
相続人全員の戸籍謄本
遺言者の子で死亡している方がいる場合には、その子の出生時から死亡までのすべての戸籍

管轄

家庭裁判所

関連条文判例

民法1004条
民法1005条
借地借家の名義変更

内容

賃貸借の登記をしている場合は賃貸借変更の登記をします。賃貸人に相続が発生した場合は代表相続人を決めて賃料を受け取ります。

必要書類

賃貸借契約書
戸籍謄本

管轄

法務局

関連条文判例

不動産登記法62条
不動産登記令7条
年金受給権者死亡届(年金停止)の提出

内容

国民年金は死亡日から14日以内、厚生年金は10日以内に年金受給者死亡届け出す必要があります。

必要書類

年金証書
住民票の除票、戸籍抄本、死亡診断書のうちのいずれか

管轄

年金事務所

関連条文判例

国民年金法12条105条
国民年金規則4条6条の2
厚生年金保険法27条
厚生年金施行規則22条
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/todoke/kyotsu/20140421-15.files/515.pdf
死亡届(戸籍)の提出

内容

死後7日以内に死亡届を提出してください。同居の親族のほか、同居してない親族、家主、後見人も届け出ができます。

必要書類

死亡診断書
届出人の印鑑(認め印可)

管轄

本籍地または死亡地または届出人の住所地の市区町村

関連条文判例

戸籍法86条
戸籍法87条
戸籍法88条
火葬許可証の取得(埋火葬許可証交付申請)

内容

死亡届が受理されると、代わりに火葬(または埋葬)許可証が発行されます。死亡届と同時に合わせて火葬許可申請書も提出するとよいでしょう。

必要書類

火葬許可申請書

管轄

死亡届を受理した市町村長

関連条文判例

墓地、埋葬等に関する法律
死亡診断書・死亡検案書の取得

内容

病院で死亡した場合は病院で死亡診断書を取得できます。 自宅で死亡した場合はかかりつけの医者の指示を仰いでください。かかりつけの医者がいないときは119番連絡をしてください。不自然な死の場合警察への連絡を求められることがあります。 事故死の場合は原則病死と同じ扱いをしますが不自然な場合は警察の指定医による検死が必要です。 遠方での死の場合は現地の医者が死亡診断書を記載します。

管轄

病院

関連条文判例

医師法20条21条
刑事訴訟法229条
献体

内容

献体登録証に記載された連絡先に連絡してください。

必要書類

主に死亡診断書の写し、印鑑、火葬許可書

管轄

献体登録大学
介護保険資格喪失届の提出

内容

介護保険資格喪失届の様式は市町村役場でもらってください。65歳以上または40歳以上65歳未満で要介護認定を受けていた方が死亡した場合は、14日以内に介護被保険者証を返納します。
65歳以上の人(第一号被保険者)が死亡した場合には、介護保険料を月割りにて再計算し、未納保険料がある場合は相続人に請求します。納め過ぎの場合は相続人へ還付されます。

必要書類

介護保険の資格喪失届
介護保険被保険者証
介護保険負担割合証
介護保険負担限度額認定証

管轄

市町村役場

関連条文判例

介護保険法11条12条
介護保険法施行規則32条33条
健康保険資格喪失手続

内容

健康保険証の返納と資格喪失届は死後14日以内に行ってください。亡くなった方が後期高齢者医療保険に加入していた場合でかつ高額医療費がある場合は相続人に支払われるものがあります。

必要書類

国民健康保険の場合
国民健康保険喪失届
国民健康保険者証(世帯主が死亡した場合は全員分の保険者証を保管)
戸籍謄本等
運転免許証等本人確認資料
世帯主の印鑑

75歳以上の場合
後期高齢者医療資格喪失届
後期高齢者医療被保険者証
相続人の印鑑
預貯金通帳(高額療養費がある場合のみ)
限度額適標準負担額減額認定証
特定疾病療養受領証

管轄

市町村役場

関連条文判例

国民健康保険法21条
国民健康保険法施行規則11条12条
高齢者医療の確保に関する法律53条
高齢者の医療の確保に関する法律施行規則26条
家族の国民健康保険の加入

内容

死亡した日から14日以内に配偶者・家族が故人の会社の厚生年金・健康保険の扶養になっていた場合、国民年金の種別変更・国民健康保険の加入手続きをします。

必要書類

市町村窓口の指示に従います。

管轄

市町村役場

関連条文判例

国民健康保険法7条20条
国民健康保険施行規則2条
家族の国民健康保険の加入

内容

配偶者がすぐに就労される予定がない場合は、死亡した日から14日以内に「国民年金第1号被保険者」としてご自身が被保険者として加入します。

必要書類

国民年金第3号被保険者被扶養配偶非該当届

管轄

亡くなった方が務めていた会社

関連条文判例

国民年金法8条
国民年金施行規則1条の2
住民票の消除

内容

通常は、死亡届と同時に抹消されます。

管轄

市町村役場

関連条文判例

住民基本台帳法施行令8条
世帯主変更届

内容

世帯主が死亡したことにより国保加入の方の世帯主が変わる場合は、保険証の書換が必要です。新しく世帯主となることができる方が2人以上いる場合は、新しい世帯主を決定してから保険証の書換をします。

必要書類

世帯主変更届出書
身分証明書
国民健康保険者証
印鑑

管轄

市町村役場

関連条文判例

住民基本台帳法25条
事業の許認可承継手続(営業許可)

内容

扱いは業種によって異なります。①根拠法に相続人が被相続人の地位を承継する旨の規定がある業種、②地位の承継に関する規定がない業種、の2種類があります。

必要書類

承継届及び戸籍謄本等の添付書類等

管轄

管轄所轄庁
電話加入権等承継・改称届書の提出

内容

一般的な相続のように、遺産分割協議書や印鑑証明書は必要ありません。NTTにこれらの書類を届け出するだけで、相続による名義書き換えはできます。最近は電話加入権がなくても電話が引けるようになりましたので、電話加入権の価値はほとんどなくなりました。

必要書類

相続による解約または名義書き換え依頼書
死亡がわかる戸籍謄本
相続人の戸籍謄本

管轄

NTT東日本またはNTT西日本
高額医療費の請求

内容

高額療養費に該当している場合には、診療した日から2か月後の月末に保険年金課から、高額療養費支給申請書が自宅へ送付されます。病院への支払いが済んでいない場合には、済ませてから申請します。請求期間は申請可能日から2年間です。還付金は相続財産です。

必要書類

高額療養費支給申請書
相続人全員の戸籍謄本
病院の領収書等

管轄

市町村役場

関連条文判例

国民健康保険法57条の2
国民健康保険法施行規則27条の16、27条の17
労災申請

内容

業務中の事故または通勤中の事故によって死亡した場合、遺族は、労災保険から、遺族補償給付・遺族給付年金、遺族一時補償金、遺族一時金、葬祭費を受領できる可能性があります。それぞれに時効がありますので注意が必要です。労災申請によって得られる金銭は遺産分割の対象ではありません。

必要書類

戸籍謄本
死亡診断書
死亡した人によって生計を維持されていたことを証する書面等

管轄

労働基準監督署

関連条文判例

労働者災害補償保険法12条の8第1項4号、21条4号

遺族補償年金支給請求書(様式第12号)
遺族年金支給請求書(様式第16号の8)
遺族補償一時金支給請求書(様式第15号)
遺族一時金支給請求書(様式第16号の10)
葬祭料請求書(様式第16号)
葬祭給付請求書(第16号の10)
遺族基礎年金の請求

内容

被保険者は、受給資格期間が25年以上あることが必要です。 遺族基礎年金を受け取るには、亡くなられた方の年金の納付状況・遺族基礎年金を受け取る方の年齢・優先順位などの条件が設けられています。遺族基礎年金は子のある配偶者又は子が受給できます。子の要件は18歳到達年度の年度末を経過していない者または20歳未満で障害年金の障害等級1・2級の者であることを満たす必要があります。支給事由が生じた日の翌日から5年経過すると時効により請求できなくなります。

必要書類

年金請求書
戸籍謄本
世帯全員の住民票
除票
請求者の収入が確認できる書類
子の収入が確認できる書類(義務教育終了前は不要です。高等学校等在学中の場合は在学証明書または学生証)
死亡診断書のコピーまたは死亡届の記載事項証明書
受取先金融機関の通帳(本人名義)
印鑑
年金手帳、年金証書または基礎年金番号通知書

管轄

年金事務所または市町村役場

関連条文判例

国民年金法37条~42条
遺族厚生年金の請求

内容

厚生年金保険の被保険者または被保険者であった方が、亡くなったときに、その方によって生計を維持されていた遺族が受けることができる年金です。 遺族年金を受け取るには、亡くなられた方の年金の納付状況・遺族年金を受け取る方の年齢・優先順位などの条件が設けられています。
遺族厚生年金は死亡した者によって生計を維持されていた、妻、子、孫、55歳以上の夫、父母、祖父母が受給できます。子、孫については18歳到達年度の年度末を経過していない者または20歳未満で障害年金の障害等級1・2級の者である必要があります。支給事由が生じた日の翌日から5年経過すると時効により請求できなくなります。

必要書類

年金請求書
戸籍謄本
世帯全員の住民票
除票
請求者の収入が確認できる書類
子の収入が確認できる書類(義務教育終了前は不要。高等学校等在学中の場合は在学証明書または学生証)
死亡診断書のコピーまたは死亡届の記載事項証明書
受取先金融機関の通帳(本人名義)
印鑑

管轄

年金事務所または市町村役場

関連条文判例

厚生年金保険法59条
様式105号
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/todoke/izoku/20180305.files/105.pdf
葬祭費の請求(国民健康保険の場合)

内容

亡くなった方が国民健康保険に加入していた場合葬祭や埋葬の費用の一部が支給されます。国民健康保険の被保険者に扶養されている家族が死亡した場合でも葬祭費が、社会健康保険の被保険者に扶養されている家族が死亡した場合は家族埋葬料が支給されます。亡くなった日の翌日から2年以内に申請しないと時効により請求できなくなります。

必要書類

国民健康保険葬祭費支給申請書
国民健康保険証
死亡診断書
葬儀費用の領収書
領収書がない場合は、葬儀社の電話番号、案内状、挨拶状など、喪主が確認できる書類。
印鑑(喪主)
口座振替依頼書(喪主名義)
受取人名義の預金通帳

管轄

市町村役場

関連条文判例

国民健康保険法58条
埋葬料埋葬費の請求(協会けんぽ)

内容

被保険者が業務外の事由により亡くなった場合、亡くなった被保険者により生計を維持されて、埋葬を行う方に埋葬料として5万円が支給されます。 埋葬料を受けられる方がいない場合は、実際に埋葬を行った方に、埋葬料(5万円)の範囲内で実際に埋葬に要した費用が埋葬費として支給されます。 また、被扶養者が亡くなったときは、被保険者に家族埋葬料として5万円が支給されます。死亡した日の翌日から2年以内に申請しないと時効により請求できなくなります。

必要書類

● 埋葬料請求の場合
健康保険埋葬料(費)支給申請書(協会けんぽHPダウンロード)
住民票の写し(死亡者と請求者の両方が記載されているもの)
定期的な仕送りの事実のわかる預貯金通帳又は現金書留の封筒
給与簿または賃金台帳
源泉徴収票または課税台帳等

● 埋葬費申請の場合
健康保険埋葬料(費)支給申請書(協会けんぽHPダウンロード)
埋葬に要した領収書・費用の明細書

管轄

全国健康保険協会各支部・社会保険事務所

関連条文判例

健康保険法100条113条
児童扶養手当認定の申請

内容

受給者である保護者が死亡した場合は新しい受給者の新規申請が必要です。受給者死亡の届け出は死亡から14日以内に行ってください。

必要書類

通帳
印鑑
健康保険証
母子手帳
マイナンバーカード
身分証明書等

管轄

市町村役場

関連条文判例

児童不要手当法28条
児童扶養手当法施行規則12条
埋葬料埋葬費の請求(派遣健保)

内容

被保険者が死亡した場合埋葬料5万円が支払われます。業務上の事故が原因で死亡した場合は派遣健保の埋葬料ではなく労災保険の葬祭料が支払われます。家族がいない場合実際に葬祭を行った人に埋葬の実費として埋葬費5万円以内が支払われます。被扶養者である家族が亡くなった場合は家族埋葬料が支払われます。埋葬料、家族埋葬料は死亡した日の翌日から2年経過すると時効により請求できなくなります。

必要書類

埋葬料(費)請求書
負傷原因届(けがが原因で死亡した時のみ)
被扶養者が請求する場合
「死亡診断書または死体検案書の写し」

● 同居の親族が請求する場合
「死亡診断書または死体検案書の写し」「続柄が記載されている世帯全員の住民票(被保険者の除票を含む)」

● 別居の親族が請求する場合
「死亡診断書または死体検案書の写し」「葬儀費用の領収書および明細書(原本)」

管轄

派遣健保
※在職中は事業所・それ以外は人材派遣健康保険組合  

関連条文判例

健康保険法100条113条
会社の生命保険の確認と請求

内容

会社が役員や社員に生命保険をかけている場合がありますので会社に確認します。生命保険は相続財産ではありません。そのため相続放棄をしても生命保険は受け取れます。

必要書類

勤務先の指示に従います。

管轄

勤務先
亡くなった人が掛けていた生命保険金の請求

内容

死亡時にただちに連絡します。請求手続きは各保険会社の所定の保険金支払請求書等を使用します。生命保険金は相続財産ではありません。そのため相続放棄をしても生命保険は受け取れます。

必要書類

保険証券
保険金請求書
死亡診断書
戸籍謄本等
住民票
実印
印鑑証明書等

管轄

保険会社
団体生命保険の請求

内容

死亡時にただちに連絡します。請求手続きは各保険会社の所定の保険金支払請求書等を使用します。生命保険金は相続財産ではありません。そのため相続放棄をしても生命保険は受け取れます。

必要書類

保険会社所定の支払請求書
死亡診断書
運転免許証等本人確認書類

管轄

保険会社
かんぽ生命の請求

内容

郵便局窓口にて手続きをします。生命保険金は相続財産ではありません。そのため相続放棄をしても生命保険は受け取れます。

必要書類

保険証券(保険証書)
保険受取人の健康保険証
運転免許証
続柄証明書(夫婦保険の場合のみ)
被保険者の住民票除票または戸籍謄本
交通事故証明書・事故報告書
印鑑
所定の死亡証明書等

管轄

郵便局(かんぽ)
確定拠出金

内容

運営会社に連絡してください。企業型の確定拠出年金でもidecoでも死亡一時金がもらえます。亡くなった人の収入で生計を維持していた人が優先的にもらえます。一時金は相続財産では有りません。

必要書類

運営会社の指示に従います。

管轄

確定拠出金運営会社
未支給の給与の受領

内容

勤務期間中にお亡くなりになっている場合には,死亡時までの賃金を受け取ってください。なお,長時間労働があった場合,時間外の割増賃金の未払い分が発生しないようにタイムカードや賃金台帳で時間外賃金をしっかりと計算しましょう。

必要書類

勤務先の指示に従います。

管轄

勤務先
死亡退職届の提出

内容

手続きは勤務先において行います。

必要書類

勤務先の指示に従います。

管轄

勤務先
社会保険証の返納

内容

被相続人の勤務先会社へ速やかに返納します。

必要書類

社会保険証

管轄

勤務先
高齢者受給者証の返納

内容

70歳以上75歳未満の方が亡くなった場合は健康保険証と合わせて高齢者受給者証がないか確認します。高齢者受給者証を返納します。

管轄

健康保険組合

関連条文判例

健康保険法施行規則52条
後期高齢者医療資格喪失届

内容

被保険者が死亡した場合は死後14日以内に後期高齢者医療被保険者証を返納します。

必要書類

後期高齢者医療資格喪失届
後期高齢者医療被保険者証
相続人の印鑑・預金通帳(高額療養費がある場合のみ)
限度額適用・標準負担額減額認定証
特定疾病療養受療証

管轄

市町村役場

関連条文判例

高齢者の医療の確保に関する法律53条54条
高齢者の医療の確保に関する法律施行規則26条
パスポートの返納

内容

死亡によりパスポートの効力を失うため返納手続をします。但し、手続の際に残しておきたい旨を申し出れば、使用できないように(ボイド処理)して遺族の元へ返してくれます。

必要書類

パスポート
返納届
除籍謄本等死亡が確認できる書類

管轄

旅券事務所(各都道府県の旅券課)

関連条文判例

旅券法18条
運転免許証の返納

内容

速やかに最寄りの警察署に返納してください。運転免許証の返納の手続きにおいては、パンチなどで免許証が無効であることの証明をした上で、申請人に返してくれる取り扱いをしてくれる場合もあります。

必要書類

運転免許証
死亡診断書
戸籍謄本
印鑑

管轄

最寄りの警察署、国家公安委員会

関連条文判例

道路交通法107条
シルバーパスの返納

内容

市町村特別区の役所に相談してください。負担金の返納やチャージ残高の払い戻しがある場合は、返納と同時に返金手続きも行います。

必要書類

敬老パス
手続きする人の運転免許証等の身分証明書
手続きする人の認印等

管轄

バス会社または市町村役場
障害者福祉サービス受給者証返納

内容

市町村特別区の役所に相談してください。

必要書類

障害者福祉サービス受給者証

管轄

市町村役場
印鑑登録証の返納

内容

印鑑登録自体は、死亡届の受理と同時に自動的に抹消されます。ただし、印鑑登録証は返納しなくてはいけません。

必要書類

運転免許証等届出人の身分証明書
印鑑登録証

管轄

市町村役場

関連条文判例

印鑑登録規則15条
障害者手帳の返納

内容

障害者手帳は速やかに返納してください。

必要書類

印鑑
障害者手帳

管轄

市町村役場

関連条文判例

身体障害者福祉法第16条第1項
身体障害者福祉法施行令12条
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第10条の2第1項、第2項
福祉医療受給者証の返納

内容

市町村特別区の役所に相談してください。

必要書類

福祉医療受給者証

管轄

市町村役場
住民基本台帳カードの返納

内容

死亡届の受理と同時に、住民基本台帳の廃止手続きは自動的に行われますが返納します。返納届は市町村特別区の役所に置いてあります。

必要書類

返納届
住民基本台帳カード
届出人の運転免許証等身分証明書

管轄

市町村役場
マイナンバーカードの返納

内容

死亡届が受理されると、マイナンバーカードは自動的に失効します。ただし、個人番号カードは基本的に返納します。亡くなった方が個人番号カード保有していた場合は、市町村特別区に、「個人番号カード返納届」を添え、返納してください。

必要書類

マイナンバーカードまたは通知カード 運転免許証等届出人の身分証明書等

管轄

市町村役場

関連条文判例

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
在留カード、外国人登録証明書、特別永住者証明書の返納

内容

在留カードの場合は中長期在留者の親族又は同居の親族が死亡から14日以内に届け出をします。特別永住者の場合は特別永住者の親族又は同居の親族が死亡から14日以内に届け出をします。
住居地を管轄する地方入国管理官署に直接持参するか、参考書式「在留カード等の返納について」及び返納理由を証する文書(死亡証明書、戸籍謄本等)を添付した上、下記の返納先に送付して返納してください。期限内に返納しないと罰金に処せられることがあります。

(送付による場合の返納先)
〒135-0064 東京都江東区青海2-7-11 東京港湾合同庁舎9階 東京入国管理局おだいば分室あて
※封筒の表に「在留カード等返納」と表記してください。

必要書類

在留カード
外国人登録者証
特別永住者証明書

管轄

入国管理局

関連条文判例

出入国管理及び難民認定法19条の14、19条の15
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri10_00020.html
http://www.moj.go.jp/content/001221141.pdf
各種会員証の返納

内容

発行会社の指示に従い解約・返納の手続きを行います。

必要書類

発行会社の指示に従います。

管轄

発行会社
クレジットカードの解約

内容

親族からの電話で解約が可能です。退会用紙を送ってもらうこともできます。

必要書類

親族からの電話で解約が可能です。

管轄

カード会社
ネット関係のアカウント解約

内容

Yahoo!BB / SoftBank BB
インフォメーションセンター(0800-1111-820/03-6688-1970)に電話してください。契約者死亡の場合、電話で解約が可能です。

BIGLOBE
オンライン、郵送、FAXによる解約をします。電話での相談・確認は0120-71-2962または、03-3945-0962へ電話してください。 ※NTTフレッツ光+BIGLOBEを利用していた場合は、NTT(0120-116-116)へフレッツ光サービスの解約連絡も必要です。

OCN
オンライン、電話(0120-506-506)で解約できます。 ※NTTフレッツ光+OCNを利用していた場合は、NTT(0120-116-116)へフレッツ光サービスの解約連絡も必要です。

‘@nifty
オンライン、電話(0120-32-2210/03-5860-7600)で解約できます。 ※NTTフレッツ光+@niftyを利用していた場合は、NTT(0120-116-116)へフレッツ光サービスの解約連絡も必要です。

So-net
オンラインまたはHPから退会申請用紙を請求して郵送で解約します。オンライン解約手続きは、契約中のサービスの種類によってはできないものもあり、その場合は、すべて書類での手続きをします。  ※NTTフレッツ光+So-netを利用していた場合は、NTT(0120-116-116)へフレッツ光サービスの解約連絡も必要です。

KDDIauひかり(マンション/ギガ得プラン)
KDDIでは直接解約手続きを受け付けていません。auひかりサービスは、KDDI光回線とセット契約になっている各提携プロバイダが解約受付窓口です。

管轄

プロバイダー
新聞の購読解約

内容

解約の場合、契約内容が定期購読でまだ契約期間が残っている場合、違約金を求められる場合があります。期間満了まで解約ができないケースもあります。

管轄

販売店
NHKの解約

内容

オンラインまたは電話(0120-151515)で解約または名義変更ができます。解約する場合、解約するまで受信料が発生するので早めに連絡します。

管轄

NHK
郵便局の郵便物の送付先の変更

内容

亡くなった方の郵便物等を転送しません。受取人が亡くなった場合、亡くなった方への郵便物等は差出人に返されます。

管轄

郵便局
ガス / 水道 / 電気 の解約・契約承継

内容

名義変更または使用中止の連絡をします。中止の場合は亡くなった方の家の片づけなどがある場合は、それらが済んでからのほうが無難です。

必要書類

領収書等

管轄

ガス会社 / 水道局 / 電気会社
携帯電話の解約・契約承継

内容 / 必要書類

携帯電話会社ドコモ
違約金はかかりません。
・除籍謄本や死亡診断書など死亡の事実が確認できるもの 
・電話機本体 
・来店する人の運転免許証等の本人確認資料
承継する場合はさらに
・クレジットカードまたはキャッシュカード、または預金通帳とお届け印

携帯電話会社au
親族が海外にいるとか行方不明である等の特殊な事情がない限りは親族でないと解約手続きができません。
ただし弁護士が後見人なら可能です。(auショップに電話で確認済)(4/23)
・戸籍謄本等契約者本人が亡くなったことを確認できる書類 
・au電話機本体(auICカード対応機の場合は、本体+auICカード)
・来店者の認印
承継する場合はさらに
・戸籍等承継する人と承継される人の続柄がわかる書類(発行日より3か月以内のもの)
・運転免許証等承継する人の本人確認書類
・月々の支払方法に応じた持ち物 (金融機関届出印、口座番号の控え、キャッシュカード、クレジットカードなど)

携帯電話会社ソフトバンク
親族でないと解約手続きはできません。(電話でソフトバンクに確認済)(4/23)
・戸籍謄本等契約者本人の死亡が確認できる書類(コピーでも可)
・USIMカード
・来店した人の運転免許証等本人確認書類
承継する場合はさらに
・通帳キャッシュカード等口座名義、口座番号がわかるもの
・金融機関お届け印またはクレジットカード
https://kaiyaku110.com/softbank_keiyakusya_shibou/
相続放棄

内容

相続の発生を知った日から3ヶ月以内に相続をするかどうかを決めるのが原則です。この期間内に決めることができない場合は、熟慮期間の伸長の申し立てをする必要があります。ただし、3ヶ月を経過している場合であっても、相続放棄が認められる場合があります。

必要書類

相続放棄の申述書
被相続人の戸籍の附票又は住民票の除票
相続人の戸籍他

管轄

家庭裁判所

関連条文判例

民法915条
http://www.courts.go.jp/vcms_lf/21m-betsu1.pdf
限定承認

内容

被相続人の債務がどの程度あるか不明であり,財産が残る可能性もある場合等に使います。相続人が相続によって得た財産の限度で被相続人の債務の負担を受け継ぎます。放棄した相続人以外の相続人全員の同意によって行います。相続放棄と同じく相続の発生を知った日から3か月以内に行います。

必要書類

申述書
相続財産目録
被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
被相続人の住民票除票又は戸籍附票
申述人全員の戸籍謄本
被相続人の子(及びその代襲者)で亡くなった方がいる場合、その子(及びその代襲者)の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

管轄

家庭裁判所

関連条文判例

民法922条
http://www.courts.go.jp/vcms_lf/21m-betsu1.pdf
根抵当権移転登記

内容

放置すると相続開始後の取引は担保されません。相続後の取引を担保したいときは相続開始から6か月以内に根抵当権の相続登記をします。

必要書類

合意書面
相続を証する書面(戸籍謄本等)
印鑑証明書
登記識別情報
代表者権限証明(法人番号で省略可)

管轄

法務局

関連条文判例

民法398条の8
不動産登記法22条
不動産登記法61条
不動産登記法92条
不動産登記令7条
不動産登記令18条
不動産登記令別表25
自動車の名義変更 及び 自動車納税義務者の変更

内容

遺産分割の対象です。自動車はのちに処分したり売買することから単独所有にすることがおすすめです。申請が終了すると車検証が交付されます。

必要書類

亡くなった人の戸籍謄本
相続人の戸籍謄本
相続人の印鑑証明書(発行から3ヶ月以内のもの)
相続人の実印
車検証
車庫証明書(被相続人と相続人が同居家族の場合は不要)
相続人全員が押印済みの遺産分割協議書(相続する車の価格が100万円以下の場合、遺産分割協議成立申立書でも可)
単独相続する相続人の印鑑証明書(発行から3ヶ月以内のもの)
単独相続する相続人の実印

管轄

陸運支局事務所

関連条文判例

道路運送車両法13条
代表取締役登記の変更登記

内容

死亡から2週間以内に代表取締役変更の登記をして新しい代表取締役を選任してください。放置すると罰則があります。

必要書類

死亡を証する書面(戸籍謄本、住民票の除票、医師の診断書、家族からの死亡届のいずれか一つ)
新代表取締役の就任承諾書
新代表取締役の印鑑証明書
定款と互選書又は取締役会議事録、株主総会議事録
株主名簿

管轄

法務局

関連条文判例

商業登記法54条
商業登記規則61条
株式会社の役員変更登記(代表取締役以外)

内容

死亡から2週間以内に登記をします。代表取締役以外の場合新任者を選任するだけでなく役員体制そのものを変更することも選択肢です。

必要書類

死亡を証する書面(戸籍謄本、住民票の除票、医師の診断書、家族からの死亡届のいずれか一つ)
就任承諾書
株主総会議事録
株主名簿
定款ほか

管轄

法務局

関連条文判例

商業登記法54条
商業登記規則61条
未成年登記の抹消

内容

営業を許可された未成年者が死亡した場合、法定代理人は未成年者の登記を抹消する必要があります。

必要書類

戸籍謄本等未成年者の死亡を証する書面

管轄

法務局

関連条文判例

商業登記法36条
商業登記法39条
後見の登記

内容

後見人が死亡した場合は新後見人が変更登記をします。

必要書類

戸籍謄本等後見人が死亡したことを証する書面

管轄

法務局

関連条文判例

民法111条
商業登記法41条
会社以外の支配人の登記

内容

商人が死亡しても支配人の権限は消滅しません。相続人による変更の登記が必要です。

必要書類

戸籍謄本等証人の死亡を証する書面

管轄

法務局

関連条文判例

商法506条
商業登記法43条
商号の登記

内容

商号を承継する場合は承継の登記が必要です。

必要書類

相続を証する書面(戸籍謄本、遺産分割協議書)

管轄

法務局

関連条文判例

商業登記法30条
商業登記法32条
商業登記規則52条の2
持ち分会社の社員の手続き

内容

定款で相続人が持ち分を承継する旨の定めがあるかどうかで取扱いが異なります。定款の定めがある場合相続人一同が持ち分会社の社員になります。定款の定めがない場合は払い戻しを受けられます。場合によっては持ち分会社の変更の登記が必要です。

必要書類

定款等

管轄

持ち分会社

関連条文判例

会社法612条
会社法912条
会社法913条
会社法914条
成年後見終了の報告

内容

成年後見が終了したら被後見人の死亡から2か月以内に終了の報告をします。

必要書類

終了報告書
引継書
財産目録
成年被後見人等の除籍謄本もしくは住民票除票または死亡診断書

管轄

家庭裁判所

成年被後見人の終了の登記

内容

成年後見人、成年後見監督人は成年被後見人が死亡した場合後見終了の登記をします。

必要書類

死亡の事実が記載されている戸籍(除籍)の謄抄本または死亡診断書

管轄

家庭裁判所

関連条文判例

後見登記等に関する法律8条
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/000130920.pdf
相続財産の分離請求

内容

ほとんど利用されていません。相続債権者と受遺者、相続人の債権者を保護するるための制度です。相続開始から3か月以内に家裁に申し立てることで相続した財産と相続人がもともと持っていた財産を分離して管理させられます。

必要書類

事件本人(財産分離の対象となる者)の戸籍謄本(全部事項証明書)
債権者が申立人の場合は債権関係を証する資料
受遺者が申立人の場合は遺言書写し(又は遺言書の検認調書謄本の写し)(申立先の家庭裁判所 に遺言書の検認事件の記録が保存されている場合(検認から5年間保存)は添付不要)
相続財産の目録

管轄

家庭裁判所

関連条文判例

民法941条~950条
成年後見の申立

内容

相続人の中に判断能力が低い人がいる場合はそのまま遺産分割ができません。成年後見の申し立てをしてから遺産分割協議を行います。

必要書類

後見・保佐・補助開始申立書
代理行為目録
同意行為目録
申立事情説明書
親族関係図
財産目録
収支状況報告書
後見人等候補者事情説明書
同意書
診断書・診断書付票

管轄

家庭裁判所

関連条文判例

民法838条
http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/1102.pdf
未成年後見人の選任

内容

未成年後見人がいない場合利害関係人や親族、未成年被後見人は未成年後見選任を家裁に請求します。未成年者は単独で遺産分割協議に参加できません。

必要書類

申立書
未成年者の戸籍謄本(全部事項証明書)
未成年者の住民票又は戸籍附票
未成年後見人候補者の戸籍謄本(全部事項証明書)
未成年者に対して親権を行うものがないこと等を証する書面の謄本(全部事項証明書)や行方不明の事実を証する書類等)
未成年者の財産に関する資料(不動産登記事項証明書(未登記の場合は固定資産評価証明書)、預貯金及び有価証券の残高が分かる書類(通帳写し、残高証明書等)等)
利害関係人からの申立ての場合,利害関係を証する資料
親族からの申立ての場合、戸籍謄本(全部事項証明書)等

管轄

家庭裁判所

関連条文判例

民法840条
未成年後見人の届け出

内容

遺言書で未成年後見を指定した場合は市町村特別区に相続開始後10日以内に届け出ます。

必要書類

遺言書
未成年後見開始届

管轄

市町村役場

関連条文判例

民法839条
不在者管理人の選任

内容

相続人の中に行方不明者がいる場合は相続管理人を選任します。相続財産管理人が行方不明者に代わって遺産分割を行います。

必要書類

家事審判申立書 土地財産目録 建物財産目録 現金・預貯金・株式等財産目録

管轄

家庭裁判所

関連条文判例

民法25条
http://www.courts.go.jp/vcms_lf/21m-betsu1.pdf
特別代理人の選任

内容

未成年の子と法定代理人である親や未成年後見人とで遺産分割協議をすることができません。また複数の未成年の子を代理して遺産分割協議をすることができません。家裁に特別代理人選任の申し立てをする必要があります。

必要書類

申立書
未成年者の戸籍謄本
親権者又は未成年後見人の戸籍謄本
特別代理人候補者の住民票又は戸籍の附票
利益相反に関する資料(遺産分割協議書案)

管轄

家庭裁判所

関連条文判例

民法826条
民法860条
http://www.courts.go.jp/vcms_lf/05m-tokubetsudairinin.pdf
株の名義変更(上場株式)

内容

亡くなった人の口座から相続人の口座に移す形で名義変更をします。相続開始と同時に当然に持ち分に応じて分割することはできません。遺産分割は必須です。

必要書類

相続による株券名義書換依頼書
被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
相続人全員の戸籍謄本
相続人全員の印鑑証明書
遺産分割協議書等

管轄

証券会社

関連条文判例

(最高裁昭和45年1月22日判決、最高裁平成26年2月25日判決)
株の名義変更(非上場株式)

内容

定款の内容によっては会社から株を売り渡すよう請求される可能性があります。 株は遺産分割しないと売却できません。

必要書類

発行会社の指示に従います。

管轄

株式発行会社

関連条文判例

会社法174条175条
国債の名義変更

内容

国債の相続は、国債を購入した金融機関の窓口で手続きをします。郵便局で国債を購入していたのならば、郵便局で相続の手続きをします。銀行や証券会社等で国債を購入していたのならば、それぞれの金融機関の窓口で手続きをします。国債の所有者が死亡した場合は相続人の口座への移管も途中換金もできます。

必要書類

相続による国債名義書換依頼書
被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
相続人全員の戸籍謄本
相続人全員の印鑑証明書
遺産分割協議書等

管轄

証券会社等
社債の名義変更

内容

まずは窓口となっている金融機関に連絡をします。社債の種類によって取扱いが異なりますので社債の内容を確認します。社債によっては会社に備えられている社債原簿の名前を書き替えてもらいます。国債と異なり相続によって途中換金できないものもあります。

必要書類

社債名義書き換え依頼書
被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
相続人全員の戸籍謄本
相続人全員の印鑑証明書
遺産分割協議書(不要な場合もあります)

管轄

証券会社等
外貨預金の凍結解約

内容

解約を行います。金融機関に詳細を確認します。

管轄

証券会社等
投資信託の名義変更

内容

遺産分割協議が終わっているのなら名義変更をします。亡くなった人の口座が閉鎖されるので相続人の口座を作ります。

必要書類

社債名義書き換え依頼書
被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
相続人全員の戸籍謄本
相続人全員の印鑑証明書
遺産分割協議書(不要な場合もあります)

管轄

証券会社等
解約返戻金の受取

内容

窓口となっている金融機関に問い合わせてください。解約返戻金は相続財産です。遺産分割の対象です。

必要書類

戸籍謄本
印鑑証明など

管轄

保険会社などの金融機関
入院保険などの給付金の受取

内容

窓口となっている金融機関に問い合わせてください。亡くなった人が受け取るはずだった入院保険金は相続の対象です。遺産分割の対象です。

必要書類

戸籍謄本
印鑑証明など

管轄

保険会社などの金融機関
遺産分割協議

内容

遺言がない場合,遺産分割協議をして相続財産をどのように分割をするのかを相続人全員で決めなければなりません。このように相続財産をどのように分割をするのかを決めることを遺産分割協議といいます。遺産分割協議では,遺産分割協議書という書面を作成して誰が何を相続するのかを決めることになります。

必要書類

実印・印鑑証明書等
実務慣行で遺産分割協議書に相続人の本籍地が書かれた住民票も添付
不動産登記

内容

遺産分割協議に基づき不動産の分け方が決まったのであれば、取得する人の名義に不動産の名義を変更する必要があります。

必要書類

被相続人の出生から死亡までに戸籍と相続人の現在戸籍、遺産分割協議書、不動産を取得する人の住民票

管轄

法務局
ゴルフ会員権

内容

ゴルフ会員権を相続した場合であっても当然に会員になれるわけではありません。ゴルフ会員権を取得した人は、ゴルフ会員が誰であるかを明らかにするために会員の名義変更手続を行わなければなりません。 ゴルフ会員権を名義書き換えする場合、名義書き換え手数料が発生します。しかし相続による名義書き換えの場合は、通常の名義書き換え料の半額くらいで行ってくれます。売却するにも名義書き換えをしてプレーをするにもゴルフ場で対応が異なります。

必要書類

被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
相続人全員の戸籍謄本
相続人全員の印鑑証明書
遺産分割協議書等

銀行預金名義変更

内容

遺産分割協議で特定の銀行預金を相続することが決まれば銀行預金の名義変更手続を行う必要があります。各銀行は、銀行預金の名義変更にために必要な書式で名義変更申請書を提出を求めますので、あらかじめ、銀行から名義人の変更届出書を取得しておき、遺産分割協議の際に、同時に他の相続人から署名押印等をもらっておくとよいでしょう。

必要書類

遺産分割協議書
払戻しまたは名義変更手続請求書等(金融機関所定のもの)
被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本・相続人全員の戸籍謄本または法定相続証明情報
相続人全員の印鑑証明書

これ以外の必要書類については各金融機に連絡して確認します。

管轄

金融機関

関連条文判例

@
準確定申告

内容

自営業者、または給与所得者でも年収が2千万円以上あった場合が対象です。準確定申告のやり方は、基本的に通常の確定申告と同じです。相続人が二人以上いる場合は、準確定申告を連署(一通の申告書に相続人全員が署名する)で提出するのが一般的です。死亡を知った日から4か月以内に申告しないと延滞金が発生します。

必要書類

準確定申告書
同付表(各相続人の氏名、住所、被相続人との続柄、相続分、各相続人の納付又は還付税額等を記載したもの)
給与や年金の源泉徴収票
医療費控除のための領収書
生命保険・損害保険の控除証明書
その他通常の確定申告の場合と同様な添付書類

管轄

亡くなった方の住所地の税務署、または勤務先

関連条文判例

国税通則法5条
住宅ローンの承継

内容

被相続人が住宅ローンの支払い義務を残していた場合、相続人は住宅ローンの支払い義務を引き継がなければなりません。住宅ローンの支払い義務を遺産分割協議によって相続人の誰かが一人で引き継ぐ場合には、誰が引き継ぐかを銀行に届け出る必要があります。

必要書類

住宅ローン名義書換依頼書
被相続人の出生時から死亡時までの戸籍謄本
相続人全員の戸籍謄本
相続人全員の印鑑証明書

管轄

金融機関
青色申告承認手続

内容

青色申告の承認を受けていた被相続人の事業を相続により承継した場合は、相続開始を知った日の時期に応じて、以下の期間内に申告してください。

1 その死亡の日がその年の1月1日から8月31日までの場合・・・死亡の日から4か月以内
2 その死亡の日がその年の9月1日から10月31日までの場合・・・その年の12月31日まで
3 その死亡の日がその年の11月1日から12月31日までの場合・・・その年の翌年の2月15日まで

必要書類

申告書

管轄

税務署長

関連条文判例

所得税法第144条、所得税法第166条
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/h28/10.pdf
消費税申告

内容

相続開始年の1月1日から相続が開始した日までの期間の消費税の準確定申告、及び、課税期間終了後から消費税の申告期限まで(1月1日〜3月15日)に消費税申告書を提出しないで死亡した場合の相続開始年の前年分の消費税の確定申告については、その相続人がその相続の開始があった事を知った日の翌日から4カ月を経過した日の前日までに消費税の準確定申告を行わなければなりません。

必要書類

個人事業者の死亡届出書
死亡した事業者の消費税および地方消費税の確定申告明細書

管轄

税務署長

関連条文判例

消費税法
相続税の納付準備

内容

所定の様式で申告をしてください。原則相続開始から10か月以内に相続税を現金で一括で納める必要があります。そこで相続が開始したら相続税が支払えるか確認します。納税資金(自己の財産と相続財産を足したもののうち換金性の高い資産)÷相続税×100が100以上であれば支払い能力がありますが100未満の場合は対策が必要です。対策として借り入れや固定資産の売却、物納や延納の申請を行います。

必要書類

申告書等

管轄

納税地を所轄する税務署

相続税の延納・物納申請

内容

延納も物納もいずれも許可をもらわないとできません。

延納の要件は
・相続税額が10万円を超えること
・金銭で納付するのが困難である事由があり、かつ納付を困難とする金額の範囲内である
・延納税額及び利子税の額に相当する担保を提供すること(ただし延納税額が100万円以下で、かつ期間が3年以下である場合は、担保は必要ではありません。)
・延納申請書に担保提供関係書類を添付し、期限までに税務署長に提出する

延納すると利息を取られます。 物納の要件は
・延納によっても金銭納付が困難な事由があり、かつ、その納付を困難とする金額を限度とすること
・申請財産が定められた種類の相続財産であり、かつ定められた順位によっていること
・定められた期限までに所轄税務署長に物納申請書および物納手続き関係書類を提出すること
・物納適格財産であることです。

必要書類

延納の場合
・延納申請書
・担保提供関係書類

物納の場合
・物納申請書
・物納手続き関係書類

管轄

被相続人の住所地を所轄する税務署

関連条文判例

相続税法38条~48条
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/enno-butsuno/yoshiki/02.htm#a-01
相続税の支払い

内容

申告同様に死亡を知った時から10か月以内に納税してください。納税は税務署だけでなく金融機関や郵便局の窓口でもできます。 申告期限までに申告しても、税金を期限までに納めなかったときは利息にあたる延滞税がかかる場合があります。

管轄

税務署 金融機関 郵便窓口

関連条文判例

相続税法33条
相続税の修正申告

内容

相続税額が申告により確定した税額よりも過大であることが判明した場合に納税者側が自主的に行う申告です。相続税を申告後にあとから財産が見つかった場合、評価額を間違えた場合、遺産分割の変更の場合などに申告します。放置すると無申告加算税が課せられます。

必要書類

修正申告書

管轄

被相続人の住所地を所轄する税務署

相続税の更生の請求

内容

相続税を過大に申告した場合に使います。更生の請求は納税申告書の提出から5年以内という期限があるため気づいたらすぐに行動しましょう。

必要書類

申請書
根拠となる資料

管轄

被相続人の住所地を所轄する税務署

関連条文判例

国税通則法第23条相続税法第32条
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/1585-10.htm
不動産取得税の納付

内容

不動産を取得した時の都道府県税です。相続の場合はかかりません。相続人以外の人に対して特定遺贈が行われた場合、死因贈与が行われた場合は不動産取得税が発生します。

必要書類

不動産取得申請書

管轄

都道府県税事務所

遺留分減殺請求

内容

相続人や受贈者に意思表示してください。兄弟姉妹以外の相続人には遺留分という最低保証されるべき相続分があります。遺言によっても侵害できません。もし遺留分を侵害する遺贈や贈与については遺留分減殺請求をして対抗できます。ただし相続開始及び減殺できる遺贈や贈与があったことを知ってから1年以内に減殺請求が必要です。

管轄

他の相続人
受贈者

関連条文判例

民法1031条
民法1042条
決まった方式はない
姻族関係終了届の提出

内容

生存配偶者が一方的な意思表示によって姻族関係を終了できます。姻族関係を終了しても戸籍は変わりません。

必要書類

姻族関係終了届
戸籍全部事項証明書(除籍全部事項証明書配偶者の死亡が記載されているもの 戸籍全部事項証明書)

届出人の現在の戸籍、届出先に本籍がないとき
⇨ 印鑑

管轄

住所地か本籍地、所在地(居所や一時滞在先)の市町村特別区役所

関連条文判例

民法728条2項
戸籍法96条
復氏

内容

配偶者の死後いつでも復氏ができます。姻族関係を終了するには別途姻族関係終了の手続きをする必要があります。子供がいる場合は復氏をすると子供と戸籍が分かれるので注意が必要です。

必要書類

復氏届
戸籍全部事項証明書
印鑑

管轄

住所地又は本籍地の市町村特別区役所

関連条文判例

民法751条
戸籍法95条
戸籍法19条