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Q. 被相続人名義の預貯金をお葬式のために引き出してしまったのですが,それでも相続放棄はできますか?

A. できる場合があります。
 相続を放棄する場合には,家庭裁判所に対して相続放棄の申述手続を法定期間に行う必要がありますが,相続をする場合には積極的な行動はいりません。もっとも,ある行動を行うと,その時点で相続をすることになってしまう場合があります。これを法定単純承認といいます。

民法第921条
次に掲げる場合には、相続人は、単純承認をしたものとみなす。
一  相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。ただし、保存行為及び第602条 に定める期間を超えない賃貸をすることは、この限りでない。
二  相続人が第915条第1項の期間内に限定承認又は相続の放棄をしなかったとき。
三  相続人が、限定承認又は相続の放棄をした後であっても、相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、私にこれを消費し、又は悪意でこれを相続財産の目録中に記載しなかったとき。ただし、その相続人が相続の放棄をしたことによって相続人となった者が相続の承認をした後は、この限りでない。

 この第1号にあるように,相続人が相続財産の全部又は一部を処分したときは,相続が発生したときから3か月が経過していない場合であっても,相続を承認したものと「みなさ」されてしまいます。これは結構重大な法律効果であるといえます。なぜならば,被相続人に隠れ債務が存在し,その額が財産を遥かに超える膨大な金額であるとしても,相続人は債務から逃れられないという効果が生じてしまうからです。

 このような法定単純承認でよく問題になるのは被相続人死亡直後の預貯金の引き出しです。というのは,世間では相続が発生したあと,被相続人名義の口座が凍結されてしまうということは比較的知られているせいか,時々,「亡くなったことを銀行に言わずに黙って預貯金を全部引き出したほうが良い」などと無責任なことをいう人がいるからです。そして,このような助言(?)を真に受けて,大急ぎで預貯金を引き出して葬儀会社に葬儀費用を払ったり,その他の用途に費消してしまったという人が結構います。
 しかし,このような引き出しは,預貯金の費消と認められる余地が多分にあることから,先程述べたような「相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき」に形式的には該当し,その後に多額の借金が判明した場合であっても,もはや法定単純承認が認められ,相続放棄ができないのではないか,ということが問題になるのです。

 この点について,300万円を超える葬儀費用を支出するための預貯金の解約については法定単純承認に該当しないとする裁判例があるので(大阪高等裁判所平成14年7月3日決定等),単に相続発生後に被相続人名義の預貯金の引き出しをしてしまったからと言って相続放棄ができなくなるというわけではない,ということができるでしょう。
 しかし,相続発生後の預貯金の引き出しについて,当該名義人の死亡の事実を伝えないという行為自体に問題がありますし,具体的な事情によっては,上記裁判例と同じように相続放棄が認められるとは限りません。また,実際に葬儀費用に支出していたとしても,そのことを立証することの負担や債権者とのトラブルを考えれば,葬儀費用とはいえ,相続の事実を秘して金融機関からお金を引き出すという行為は勧められるものではありません。最近では葬儀保険など,相続発生後に葬儀費用を支出することができるサービスを提供している葬儀会社もあるようなのでそのようなサービスの利用を検討しておくのも一つの方法でしょう。なお,生前に葬儀費用の準備のために家族名義の口座にお金を移動させると贈与税とみなされる危険があるので注意が必要です。
 また,言うまでもなく,お葬式以外の用途にお金を使っていた場合にはさらに問題が複雑になります。
 なお,葬儀費用に当てるための預貯金の引き出し以外で法定単純承認が問題になったものとしては,相続財産を対象とする遺産分割協議,相続財産を取得したことを前提とする債権の回収行為(取立)があります。これらについては法定単純承認に該当するという判断になっていますので,相続を放棄する可能性がある場合に相続財産に手を付けるのは極めて危険な行為であると認識しておくべきでしょう。

Posted in FAQ , 相続の放棄