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各種手数料一覧

相続事務に関する弁護費用について

当事務所では弁護士費用や不動産登記申請手続費用,実費等について見積もりをお出ししています(税込です)。
以下,パターンごとに弁護士費用の基準と目安を記しましたのでご参照ください。

遺産分割登記手続(交渉なし)
費用代理報酬 10万8000円
事務内容遺産分割協議書を作成してご自宅の不動産登記を行います。

  • 法定相続証明書の取得
  • 遺産分割協議書の作成
  • 不動産登記申請
ご注意事項

  • 相続財産の総額が3000万円以内の場合に限ります。
  • 交通費,通信費等の実費のために10万円をお預かりいたします。
  • 出張をした場合には日当が3万円かかります。

その他の条件がございます。お気軽にお問い合わせください

  • 事務手数料 10万8000円
  • 日当 3万2400円
  • 交通費 5000円
  • 登記印紙 10万0000円

合計 24万3000円

遺産分割交渉
費用着手金 21万6000円
成功報酬 21万6000円
事務内容あなたの代わりに代理人弁護士が相続に関する資料を収集して他の相続人と遺産分割協議に関して交渉をします。相手型と顔を合わせて交渉をしたくない場合や既に交渉をしたが交渉が難航しているなどの場合に依頼をしてください。また,それほど関係が悪化していない場合であってもご本人同士で交渉をしない方が良い場合もありますので,そのような場合もご相談ください。

  • 法定相続情報証明書
  • 遺産分割協議の調停・裁判外交渉
  • 遺産分割協議書の作成
  • 不動産登記
ご注意事項

  • 上記報酬見積もりは相続財産の総額が3000万円以内の場合に限ります。
  • 交通費,通信費等の実費のために10万円をお預かりいたします。
  • 出張をした場合には日当が3万2400円かかります。

その他の細かい条件がございますのでお気軽にお問い合わせください

  • 着手金 21万6000円
  • 日当(2日) 6万8000円
  • 交通費 5000円
  • 登記印紙 10万0000円
  • 成功報酬 21万6000円
  • 登記事務手数料 10万8000円

合計 65万5000円

公正証書作成援助
費用着手金 21万6000円
事務内容遺言を作成しない状態で相続が発生すると,相続人は,①相続財産を相続人間で分割する協議をして遺産分割協議書を作成・完成させなければならない②相続財産にどんなものがあるのか分からない③相続人全員の戸籍を集めなければならない,などの問題が生じます。遺言のうちでも公正証書遺言を作成しておけば,遺言の効力があとで問題になることがほぼなくなり,相続手続も速やかに進めることができます。公証役場などの作成相談とは異なり,相続財産の分割方法の内容や相続人間の感情的な問題までノウハウを含めて遺言作成の助言作成をいたします。
非常に喜ばれているサービスです。

  • 遺言書の調査・打ち合わせ
  • 公証役場との連絡調整
  • 公証役場での公正証書作成立会い
ご注意事項

  • 相続財産の総額が3000万円以内の場合に限ります。
  • 公証人手数料,交通費等の実費のために10万円をお預かりいたします。
  • 遺言者の健康状態によってはご依頼をお断りさせていただく場合があります(重度の認知症に罹患している場合など)
  • 出張をした場合には日当が3万円かかります(片道1時間以内の場合)。
  • 自筆証書遺言に関しては問題が生じることが多いために作成援助は承っておりません。

その他の細かい条件がございますのでお気軽にお問い合わせください

  • 着手金 21万6000円
  • 交通費 1000円
  • 公証人手数料 10万8000円
  • 戸籍等取寄費用 8000円

合計 33万3000円

相続放棄
費用5万4000円
事務内容相続をするとお金や不動産などの積極財産だけではなく借金などの負の遺産(消極財産)も相続することになります。相続人の立場に立たされた人であっても法律上の要件を満たして相続放棄をすることで相続から抜けることができます。

  • 相続放棄の申述
ご注意事項

  • 既に相続財産を使ってしまっていたり,これに類する行為を行なっていた場合,相続放棄ができない場合があります。あらかじめご了承ください。
  • 相続放棄をすると原則として撤回をすることができません。
    相続放棄をした方がよいのかどうかは難しい判断になることもありますので慎重に決断してください
後見人選任申代理
費用5万4000円
事務内容財産を一人で管理することができない方のために後見人の選任を裁判所にお願いをするための手続です。家族関係を戸籍等で明らかにした上でなぜ後見人が必要なのかを文章にして申立書に記載する必要があります。

  • 相続放棄の申述
ご注意事項

  • 既に相続財産を使ってしまっていたり,これに類する行為を行なっていた場合,相続放棄ができない場合があります。あらかじめご了承ください。
相続欠格確認請求訴訟
費用お見積もりいたします。
事務内容相続人の中に相続人としての資格がない人がいる場合にこのことを確認をしてもらう訴訟です。遺産分割事件などは,相続財産の有無や相続資格を確定することはできないために,相続人の資格に争いがある場合には,まずこの訴訟で相続人の資格を確定させる必要があります。
使い込み金の返還請求訴訟(不当利得返還請求訴訟)
費用お見積もりいたします。
事務内容相続人が被相続人の財産を使い込んでいた場合などに使い込みのあったお金の返還を求める請求です。任意に返金に応じることは少ないために民事訴訟を使う場合が多いと言えます。
遺留分減殺請求
費用着手金として一律 16万2000円
成功報酬: 得た経済的利益の15パーセント
事務内容遺言により法定相続分を失った方が遺留分を超えて相続財産を取得した相続人に対して遺留分侵害額の請求をします。
任意の支払いに応じない場合も多く民事訴訟を利用する方が早く解決できる場合もあります。
ご注意事項遺留分侵害の事実を知ってから期間が経過していますと消滅時効が完成する場合がありますのでお早めにご相談ください。その他の細かい条件がございますのでお気軽にお問い合わせください